この記事では、賃貸の申し込み後にキャンセルできるのはどの段階までか、契約後に何が変わるのか、返金や違約金で揉めないために何を確認すべきかを、実務に沿って整理します。あわせて、不動産会社への伝え方や、急いで判断すべき場面での注意点もまとめています。
賃貸の初期費用をできるだけ抑えたい場合には、「タダスム」がおすすめです。
タダスムでは公開されている賃貸物件を対象に、仲介手数料を無料 or 最大50%で借りることができ、
賃貸の初期費用を抑えることが可能です。
気になるお部屋があれば、まずはタダスムに無料相談してみましょう
＼ 物件のURLを送るだけ ／
まず結論
賃貸の申し込み後でも、契約前であれば原則としてキャンセルできます。
国民生活センターは、借主が契約前に申し込みを撤回した場合、宅建業者には申込金の返還が義務づけられていると案内しています。一方で、契約成立後は「キャンセル」ではなく、契約内容に基づく解除の扱いになります。
つまり大事なのは、
「申し込みをしたかどうか」ではなく、「契約が成立しているかどうか」
です。ここを勘違いすると、「まだ住んでいないから大丈夫だと思っていた」「審査に通っただけだから戻れると思っていた」というズレが起こりやすくなります。
申し込みは契約そのものではない
申し込みは、あくまで**「この物件を借りたい」という意思表示**です。申し込みや審査の後であっても、賃貸契約が締結されていなければ基本的にペナルティなしでキャンセルできます。
ここでよくある誤解が、「審査に通ったらもう後戻りできないのでは」というものです。
実際には、審査通過そのものと契約成立は同じではありません。契約書への署名・押印や、電子契約を含む契約手続きがどこまで進んでいるかが重要です。
そのため、申し込み後に気持ちが変わった場合でも、まず確認すべきは「審査に通ったかどうか」ではなく、今どの段階なのかです。
申込段階なのか、重要事項説明前なのか、説明後なのか、契約成立後なのかで、扱いはかなり変わります。
契約後は何が変わるのか
国土交通省のIT重説関連資料では、重要事項説明書は重要事項説明の前に交付する必要があり、賃貸借契約書は契約後の交付と整理されています。つまり、契約まで進んだ後は、もはや「申し込みの撤回」ではなく、契約条件に基づく解除の問題になります。
ここで注意したいのは、「まだ入居していないから大丈夫」という感覚です。
入居前であっても、契約が成立していれば、短期解約違約金や初期費用の扱いは契約書の条項に従うことになります。つまり、契約書に署名・押印した後は、基本的に契約内容に従うことになります。
キャンセルできるかどうかを考えるときは、申し込み後かどうかではなく、
契約前か契約後かこの線引きが最重要です。
返金で揉めないためにやること
申し込み時に「申込金」「予約金」「預り金」などの名目でお金を払うケースがあります。国民生活センターは、契約前に申し込みを撤回した場合は申込金の返還が義務づけられていると案内しており、そのうえで、支払ったことが分かる書面を受け取るように勧めています。
つまり、口頭だけで「預かっています」「あとで返します」と言われても、それだけでは不十分です。
何の名目で、いくら払って、どの段階でどう扱われるのか。ここは、領収書、預り証、メールなどで残しておくべきです。返金トラブルは、書面がないことでこじれやすくなります。
また、キャンセルの意向が固まったら、すぐに不動産会社へ連絡したほうがトラブルは小さくなります。
時間が経つほど、相手側では募集停止、審査進行、契約準備などが進むため、「もっと早く言ってほしかった」という空気になりやすいからです。契約前なら基本的にキャンセルできる一方、早めの連絡が前提になる実務感が必要です。
キャンセルしたいときに最初に確認すべきこと
1. 今の手続き段階はどこか
最初に確認するべきは、
「申込だけなのか」
「重要事項説明の前なのか」
「説明後なのか」
「契約成立後なのか」
です。これで話が大きく変わります。
2. 支払ったお金は何の名目か
申込金、預り金、初期費用の一部など、名目によって確認ポイントが違います。
とくに契約前なら、何を払ったのかが曖昧だと後で揉めやすいため、書面で確認しておくことが大切です。
3. 契約書や重要事項説明はどこまで進んでいるか
電子契約を使っている場合もあるため、「紙にサインしていないから契約していない」とは限りません。国土交通省は、電子的方法による交付や契約実務を整理しており、紙か電子かではなく、契約が成立しているかを見る必要があります。
不動産会社への伝え方
気まずさから、遠回しに言ったり、返事を遅らせたりする人もいますが、いちばんまとまりやすいのはシンプルに事務的に伝えることです。
そのまま使える文例
「今回は申し込みを撤回したいです。現在の手続き状況と、支払済み金額の扱いをご確認いただけますか」
この言い方なら、感情的にならず、必要な論点を一度に確認できます。
長い言い訳より、撤回の意思・段階確認・返金確認の3点が伝わることのほうが大切です。
タダスム実務メモ
一番危ないのは、気まずくて放置することです。
放置すると、相手側では手続きが進みます。
その結果、こちらは「まだ申し込みのつもり」でも、相手側は「契約準備まで進んでいる」というズレが起こりやすくなります。
実務では、キャンセル理由そのものより、連絡の早さのほうがトラブルの大きさに影響します。
迷っている段階でも、「まだ悩んでいます」「手続きを止められるなら確認したいです」と早めに伝えるほうが、後で揉めにくいです。
また、相談現場では
- 申込金の名目を理解しないまま払っている
- 審査通過と契約成立を同じだと思っている
- 電子契約の進行状況を把握していない
この3つで混乱しているケースが多いです。
だからこそ、感情論ではなく、今どの段階か・何を払ったか・何が書面で残っているかを先に整理するのが重要です。
よくある質問
Q. 審査に通った後でも、契約前なら断れますか？
基本的には可能です。
重要なのは、審査通過そのものではなく、契約が成立しているかどうかです。申し込みや審査の後でも、契約をしていなければキャンセルできます。
Q. 申込金は必ず返ってきますか？
契約前の申込撤回であれば、国民生活センターは返還義務があると案内しています。
ただし、何を払ったのか分かる書面がないと揉めやすいため、領収書や預り証は必ず保管してください。
Q. まだ入居していないなら、契約後でも大丈夫ですか？
そうとは限りません。
契約成立後は、入居前でも解除の扱いになり、契約書の内容に従うことになります。短期解約違約金などがある場合は注意が必要です。
Q. 電子契約ならサインしていない気がするのですが、キャンセルできますか？
紙の署名だけで判断しないほうがいいです。
電子契約でも契約が成立している可能性があるため、まずは不動産会社に現在の手続き状況を確認してください。国土交通省も、電磁的方法による契約関連書面の提供実務を整理しています。
まとめ
賃貸の申し込み後でも、契約前なら原則としてキャンセル可能です。
一方で、契約後は「キャンセル」ではなく、契約条件に基づく解除の話になります。
大切なのは次の3つです。
今どの段階なのかを確認すること
支払ったお金の名目を書面で確認すること
迷ったらすぐに不動産会社へ連絡すること
気まずさから後回しにするほど、話はややこしくなります。
迷ったときほど、感情ではなく、段階・書面・連絡の3点で整理するのが賃貸トラブルを小さくするコツです。
参考にした公開情報
- 国民生活センター「【賃貸住宅】申込金を返金してほしい。（契約前）」
- CHINTAI「賃貸物件の申し込み後や審査後に、キャンセルできるのか？」
- 国土交通省「書面電子化・IT重説マニュアル ハンディガイド」
- 国土交通省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」
執筆：タダスム編集部
監修：［宅地建物取引士・監修者名］
最終更新日：2026年4月15日
本記事は、国民生活センター、国土交通省、賃貸実務に関する公開情報を確認したうえで、タダスム編集部の実務視点を加えて作成しています。
※物件ごと・管理会社ごとに運用は異なるため、最終判断は契約書、重要事項説明、不動産会社への確認を優先してください。
