賃貸仲介手数料は法律で決まっている?意外と知らない仲介手数料について徹底解説

部屋を借りる時に「仲介手数料」という言葉を目にすることがありますよね。

しかし、仲介手数料のことを具体的に説明できる方はほとんどいません。

そこで本記事では、意外と知らない「仲介手数料」について徹底解説します。

仲介手数料の概要や仲介手数料を安くする方法なども紹介しますので、部屋探しをしている方はぜひ最後までご覧ください。

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目次

仲介手数料とはどんなお金?

仲介手数料とは、不動産の仲介業務の対価として支払うお金です。

この章では、仲介手数料の詳細を解説します。

仲介業務の対価

不動産を介して物件を借りた場合、仲介手数料を不動産に支払います。

賃貸物件の仲介手数料は、宅地建物取引業法46条にて規定されています。

【仲介手数料とは】
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。

引用:宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)

仲介手数料の目安については、この後に解説します。

仲介手数料の目安

仲介手数料の目安は、借主と貸主それぞれ「家賃の0.5ヶ月分」と法律で決まっています

承諾がある場合は、借主と貸主のいずれか片方から、不動産は家賃1ヶ月分の仲介手数料を受け取れるのです

ただし、日本では昔から「仲介手数料は借主が支払うもの」と認識されています。

そのため、借主は「家賃1ヵ月分+消費税=家賃の1.1ヶ月分」の仲介手数料を支払うことが多いです。

仲介手数料の具体的な計算方法は、以下の通りです。

【家賃5万円の場合】

5万円+(5万円×消費税10%)=5万5千円

【家賃10万円の場合】

10万円+(10万円×消費税10%)=11万円

家賃5万円の場合は、仲介手数料の目安が5万5千円となり、家賃10万円の場合は、仲介手数料の目安が11万円となります。

仲介手数料は不動産会社により異なる

仲介手数料は、法律により上限が定められているものの、下限は定められていません

そのため、不動産会社により仲介手数料の取り扱いが異なります。

売買契約の場合と賃貸借契約の場合に分けて、詳しく見ていきましょう。

売買契約の場合

売買契約の場合の仲介手数料の上限額は、法律により「物件価格に応じて一定の料率を乗じて得た金額を合計した金額」以内と決められています。

【料率】

200万円以下5.5%
200万円超〜400万円以下4.4%
400万円超3.3%

参考:国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ

具体的な計算方法は、以下の通りです。

【物件価格1,000万円(税別)の場合の仲介手数料の上限】

200×5.5%+200×4.4%+ (1,000-400)×3.3%=上限39.6万円(税込)

賃貸借契約の場合

賃貸借契約における仲介手数料は、借主からは賃料の1ヶ月分(消費税込みで1.1ヶ月分)を上限として定められています。

貸主からも同様に手数料を受け取ることが可能です。

ただし、この上限額は家賃のみを基準とし、共益費や管理費は含まれません。

また、上限を超えない範囲で、貸主負担分を借主が支払うことも可能です。

一般的には借主からの1ヶ月分の手数料徴収が多いですが、市場競争により無料や半月分といった割引が行われることもあります。

仲介手数料を安くする方法

ここからは、仲介手数料を安くする方法を解説します。

・契約の意思を明確に伝える
・不動産会社に相談する

それぞれ見ていきましょう。

契約の意思を明確に伝える

契約の意思を明確に伝えることは、仲介手数料の値下げ交渉において重要な要素です。

物件を気に入り、確実に契約したい意向がある場合は、その旨を不動産会社に伝えることで、仲介手数料の交渉がスムーズになります。

特に、「この物件で決めたい」「いつまでに入居したい」など、具体的な希望を示すことで、不動産会社側も契約成立の確実性が高いと判断し、仲介手数料の柔軟な対応を検討してくれるでしょう。

また、複数の物件を見学した後に、特定の物件への強い関心を示すことも効果的です。

これにより、不動産会社側も無駄な案内や手続きを省くことができ、その分のコストダウンを手数料に反映させやすくなります。

ただし、あまりに強引な交渉や無理な要求は逆効果となるため、誠実なコミュニケーションを心がけましょう。

不動産会社に相談する

不動産会社への直接的な相談は、仲介手数料の値下げを実現する上で効果的です。

多くの不動産会社は、市場の競争激化や顧客獲得の観点から、仲介手数料に関して柔軟な対応を検討する余地があります。

特に、繁忙期を避けた時期や、空室期間が長い物件の場合は、交渉の余地が広がるでしょう。

相談の際は、自身の状況(予算の制約、入居希望時期、契約期間など)を具体的に説明することが重要です。

また、複数の不動産会社に相談することで、各社の対応や条件を比較検討できます。

ただし、単に値下げを要求するのではなく、長期契約や即決などの条件を提示することで、不動産会社側にもメリットのある提案をするのが望ましいです。

さらに、将来的な引っ越しや売買などの可能性も示唆することで、継続的な取引を見据えた交渉が可能になります。

仲介手数料以外に初期費用を抑える方法

続いて、仲介手数料以外に初期費用を抑える方法を解説します。

・敷金無し物件を探す
・礼金無し物件を探す
・フリーレント物件を探す
・引越し費用を抑える
・初期費用を分割払いにする

お得に部屋を借りたい方は、ぜひこの章をご覧ください。

敷金無し物件を探す

敷金無し物件は、初期費用を大幅に削減できます。

敷金とは、賃貸物件を借りる際に大家さんや管理会社に預けるお金です。

敷金の目的や特徴を以下にまとめました。

目的退去時に部屋の修繕費や未払いの家賃があった場合に備えておく。
特徴預かり金のため、退去時に問題がなければ一部または全額が返金される。

敷金は通常、月額家賃の1〜2か月分を要求されます

そのため、敷金無しの物件は入居者にとって大きな魅力となるでしょう。

敷金無しの物件は、新築や築浅物件、人気エリアから外れた立地、または不動産会社の独自キャンペーンによって提供されることが多いです。

ただし、敷金無しの代わりに、契約条件や設備面で通常よりも厳しい条件が設定されている可能性があるため、契約内容を十分に確認する必要があります。

礼金無し物件を探す

礼金無し物件を探すことも、初期費用を抑える効果的な方法です。

礼金は、賃貸契約時に貸主に支払うお金で、通常は敷金同様に月額家賃の1〜2か月分が要求されます

礼金無し物件は、競争の激しい不動産市場で物件の魅力を高めるために提供されることが多いです。

特に、新築マンションやリノベーション物件、学生向け物件などで、礼金を免除するケースが見られます。

ただし、礼金無しの条件は、契約期間の制限や更新時の追加費用など、別の条件と交換されている可能性があるため、詳細な契約内容の確認が重要です。

フリーレント物件を探す

フリーレント物件を探すことで、初期の家賃負担を軽減できます。

フリーレントとは、契約初期の一定期間(通常1〜3か月)の家賃が無料または大幅に減額される特典のことです。

フリーレントは、新築物件や長期空室物件、季節的な需要が低い時期に提供されやすいのが特徴です。

入居者の初期費用を抑えると同時に、不動産会社の空室リスクを低減するWin-Winの戦略となります。

ただし、フリーレント期間終了後の家賃や契約条件を慎重に確認し、長期的な費用対効果を見極める必要があります。

引越し費用を抑える

引越し費用を抑えると、初期費用を抑えられます。

引越し費用を抑える方法は、以下の通りです。

引越し業者の繁忙期(3月〜4月)を避ける格安の引越し業者を利用する業者なしの自力引越しを検討する

繁忙期を避けることで、引越し料金を30〜50%程度削減できる可能性があります

また、引越し業者の比較見積もりや、知人や友人の助けを借りる方法、レンタカーを利用した自力引越しなどで、大幅な費用削減が可能です。

さらに、不要な家具の処分や梱包材の節約、引越し時期の柔軟な調整など、様々な工夫で引越し費用を抑えられます。

初期費用を分割払いにする

初期費用を分割払いにするのは、一時的な経済的負担を軽減させる効果的な選択肢です。

多くの不動産会社や保証会社が、敷金・礼金・初回家賃などの初期費用を複数回に分けて支払うプランを提供しています。

通常、3〜6か月に分割して支払うことができ、月々の支払い額を抑えられます。

ただし、分割払いには手数料が発生する場合があるため、総支払額の増加に注意が必要です。

また、クレジットカードや分割払いサービスを利用することで、さらに柔軟な支払い方法を選択できます。

仲介手数料に関するよくある質問

最後に、仲介手数料に関するよくある質問を解説します。

・どのタイミングで仲介手数料を支払うの?
・部屋が決まらなくても支払うの?
・仲介手数料が家賃1ヶ月分は違法?

仲介手数料に関する疑問を解消させて、部屋探しを円滑に進めましょう

どのタイミングで仲介手数料を支払うの?

仲介手数料を支払うタイミングは、通常、賃貸物件の契約締結時です。

具体的には、賃貸物件の契約書にサインし、重要事項説明を受けた後、不動産会社のカウンターで支払います。

多くの場合、敷金や礼金、初回家賃と一緒に仲介手数料も精算されるため、入居前に一括で支払うのが一般的です。

支払い方法は現金のほか、クレジットカードや電子決済など、不動産会社によって異なる選択肢があります。

部屋が決まらなくても支払うの?

部屋が決まらない場合は、原則として仲介手数料を支払う必要はありません

ただし、一部の不動産会社では、物件下見や資料請求などにかかる実費として、わずかな手数料を請求する場合もあります。

そのため、事前に不動産会社へ確認しておくことが重要です。

仲介手数料が家賃1ヶ月分は違法?

仲介手数料が家賃1ヶ月分は、違法ではありません

先述した通り、承諾がある場合は、借主と貸主のいずれか片方から、不動産は家賃1ヶ月分の仲介手数料を受け取れます。

つまり、借主のみに家賃1ヶ月分(税込家賃の1.1ヶ月分)の仲介手数料を請求しても問題ないのです。

部屋を借りる際は、最大で家賃1ヶ月分の仲介手数料を支払う可能性があるのを把握しておきましょう。

まとめ

本記事では、意外と知らない「仲介手数料」について徹底解説しました。

仲介手数料とは、不動産の仲介業務の対価として支払うお金です。

仲介手数料は、法律により上限が定められているものの、下限は定められていません

そのため、不動産会社により仲介手数料の取り扱いが異なります。

部屋を借りる際は、最大で家賃1ヶ月分の仲介手数料を支払う可能性があるのを把握しておきましょう。

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