「結婚して名字が変わった」「同居していた親が退去することになった」 そんな時、今住んでいる部屋の契約名義をどうすればいいか悩みますよね。
実は、賃貸の名義変更には「氏名変更(本人は同じ)」と「契約者変更(別人に変える)」の2パターンがあり、それぞれ手続きの重さが全く違います!
今回は、いざという時に困らないための「名義変更の基本」をわかりやすくまとめました。
目次
1. どっちのパターン?「名義変更」の2つの種類
まずは、自分が行いたいのがどちらのケースか確認しましょう。
① 氏名変更(本人は変わらない)
- 主なケース: 結婚や離婚で名字が変わった場合。
- 手続き: 比較的カンタン。管理会社に届け出をし、新しい名字の住民票や免許証を提示すればOK。
② 契約者変更(別の人にバトンタッチする)
- 主なケース: 親から子へ、兄弟間、離婚して配偶者の名義に変える場合。
- 手続き: 「新規契約」と同じ扱いになることがほとんどです。
2. 契約者を変える場合は「再審査」と「費用」が必要!
「家族なんだから、名前を書き換えるだけでしょ?」と思われがちですが、不動産会社からすると「今の契約を一度解約して、新しい人と契約し直す」という扱いになります。
再審査が行われる
新しい名義人に「家賃を払う能力があるか」を改めてチェックされます。収入証明書の提出が必要になることも。
費用が発生する
ここが一番の驚きポイントかもしれません。
- 名義書換手数料: 1万〜3万円程度(事務手数料として)
- 火災保険・保証会社の再加入: 数万円〜 物件によっては、改めて「礼金」や「仲介手数料」を求められるケースもあるので、早めの確認が必須です。
3. 手続きを放置するとどうなる?「勝手に名義変更」のリスク
「面倒だから、名義はそのままでいいや」と放置するのは、実はとっても危険です!
- 契約違反で強制退去: 無断で別人が住んでいるとみなされ(転貸)、契約解除の理由になります。
- 保険が下りない: 火災や水漏れが起きた際、名義が違うと保険金が支払われない可能性があります。
- 更新ができない: 更新手続きの書類は「旧名義人」に届くため、連絡が取れないとトラブルに。
名字が変わった時や、契約者が家を出る時は、必ず早めに管理会社へ連絡しましょう。
4. 名義変更をスムーズに進める3ステップ
- 管理会社・大家さんに相談する まずは「こういう理由で名義を変えたい」と電話しましょう。必要な書類や費用を教えてくれます。
- 必要書類を揃える 新しい名義人の住民票、身分証、収入証明書(源泉徴収票など)が必要になることが多いです。
- 新しい契約書を交わす 内容を確認し、署名・捺印をすれば完了です!
まとめ:名義変更は「早めの相談」が吉!
賃貸の名義変更は、プライベートの大きな変化に伴うもの。忙しい時期ではありますが、後回しにするとトラブルの元になります。
特に「離婚」や「相続」が絡む場合は手続きが複雑になることもあるので、まずは管理会社へ「今の状況」を正直に話すことから始めてみてくださいね。
今の部屋に安心して住み続けるために、正しい手続きでスッキリさせましょう!


