【東京の賃貸物件】初期費用の相場は？安くする方法も解説！

東京の賃貸物件を借りる際に「費用面で不安がある」と思う方は多いでしょう。

そこで本記事では、東京の賃貸物件の初期費用について解説します。

初期費用の相場や安くする方法も紹介しますので、東京で新生活を始めようとしている方はぜひ参考にしてください。

東京の賃貸物件の初期費用

東京の賃貸物件の初期費用の相場は、家賃の6〜7ヶ月分です。

例えば、家賃7万円の賃貸物件の場合、初期費用は42万円〜49万円となります。

一方で、家賃10万円の賃貸物件の場合、初期費用は60万円〜70万円です。

また、東京の人気エリアの家賃相場は以下の通りです。

エリア	家賃相場（1R）	家賃相場（1K）	家賃相場（1LDK）
港区	11.1万円	11.2万円	21.4万円
渋谷区	9.6万円	10.5万円	19.0万円
新宿区	8.0万円	9.8万円	16.0万円
世田谷区	7.2万円	8.6万円	13.8万円
練馬区	6.4万円	7.4万円	10.7万円

以上の家賃相場を踏まえた初期費用は、以下の通りです。

エリア	初期費用相場
港区	67万円〜150万円
渋谷区	58万円〜133万円
新宿区	48万円〜112万円
世田谷区	44万円〜97万円
練馬区	39万円〜75万円

このように家賃に合わせて、初期費用は変動します。

家賃ごとの初期費用

ここからは、家賃ごとの初期費用を詳しく解説します。

家賃5～6万円の初期費用

敷金	60,000円
礼金	60,000円
仲介手数料	60,000円
日割り家賃（3/15～3/31）	29,032円
前家賃（4月分）	60,000円
火災保険料	20,000円
鍵交換費用	16,200円
引越し費用	100,000円
家具家電	200,000円
合計	605,232円

家賃6～7万円の初期費用

敷金	70,000円
礼金	70,000円
仲介手数料	70,000円
日割り家賃（3/15～3/31）	33,870円
前家賃（4月分）	70,000円
火災保険料	20,000円
鍵交換費用	16,200円
引越し費用	100,000円
家具家電	200,000円
合計	650,070円

家賃7～8万円の初期費用

敷金	80,000円
礼金	80,000円
仲介手数料	80,000円
日割り家賃（3/15～3/31）	38,709円
前家賃（4月分）	80,000円
火災保険料	20,000円
鍵交換費用	16,200円
引越し費用	100,000円
家具家電	200,000円
合計	694,909円

家賃8～9万円の初期費用

敷金	90,000円
礼金	90,000円
仲介手数料	90,000円
日割り家賃（3/15～3/31）	43,548円
前家賃（4月分）	90,000円
火災保険料	20,000円
鍵交換費用	16,200円
引越し費用	100,000円
家具家電	200,000円
合計	739,748円

家賃10万円以上の初期費用

敷金	100,000円
礼金	100,000円
仲介手数料	100,000円
日割り家賃（3/15～3/31）	48,386円
前家賃（4月分）	100,000円
火災保険料	20,000円
鍵交換費用	16,200円
引越し費用	100,000円
家具家電	200,000円
合計	784,586円

初期費用の内訳

初期費用の内訳は、「敷金」「礼金」「仲介手数料」「日割り家賃」「前家賃」「火災保険料」「鍵交換費用」「引越し費用」「家具家電」です。

それぞれの詳細を見ていきましょう。

敷金

敷金は、賃貸物件を借りる際に家主に預ける保証金です。

契約終了時に返還されることが原則ですが、部屋の破損や未払い家賃があれば修繕費や未払い分が差し引かれます。

一般的に、敷金は家賃の1〜2ヶ月分が相場です。

最近では「敷金なし」の物件も増えていますが、退去時の原状回復費用が別途必要になることがあります。

敷金は家賃の担保としての性質があり、法的には「賃貸借の終了後、借主が原状回復義務を履行し、かつ賃料その他の債務を履行した場合に、残額を返還する義務を負う金銭」と定義されています。

礼金

礼金は、部屋を貸してもらうお礼として家主に支払う金銭で、返金されません。

金額は、家賃の1〜2ヶ月分が一般的です。

近年は若年層の経済的負担を考慮して、礼金不要の物件も増加しています。

礼金の有無や金額は契約前に確認することが重要です。

賃貸市場の競争激化により、礼金を廃止して入居者を集める戦略を取る物件オーナーも増えています。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社が物件を紹介した対価として支払う費用です。

賃貸物件の仲介手数料は、宅地建物取引業法46条にて規定されています。

【仲介手数料とは】

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。

引用：宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）

仲介手数料の目安は、借主と貸主それぞれ「家賃の0.5ヶ月分」と法律で決まっています。

承諾がある場合は、借主と貸主のいずれか片方から、不動産は家賃1ヶ月分の仲介手数料を受け取れるのです。

ただし、日本では昔から「仲介手数料は借主が支払うもの」と認識されています。

そのため、借主は「家賃1ヵ月分＋消費税＝家賃の1.1ヶ月分」の仲介手数料を支払うことが多いです。

日割り家賃

日割り家賃は、入居日が月の途中の場合に、実際に住んだ日数分だけ支払う家賃のことです。

契約開始日から月末までの日数に応じて計算されます。

計算方法は「月額家賃÷その月の日数×入居日から月末までの日数」です。

例えば、月額家賃が10万円の物件に15日に入居する場合、31日ある月なら約5万円の日割り家賃となります。

日割り家賃の支払いは一般的に契約時に行われ、翌月からは通常の家賃支払いサイクルに移行します。

日割り計算の方法は契約書に明記されるので確認が必要です。

前家賃

前家賃（前払い家賃）は、次月分の家賃として入居時に前払いする費用です。

多くの賃貸契約では、入居月の翌月分の家賃を契約時に支払うことが一般的です。

これにより家主は入居者からの家賃支払いを先に確保でき、家賃の滞納リスクを軽減します。

例えば3月15日に入居する場合、日割り家賃（3月分）と前家賃（4月分）の両方を支払います。

契約書では「前払い家賃」「翌月分家賃」などと表記されることが多いです。

支払いサイクルは物件によって異なり、当月払いや翌月払いなど様々なパターンがあります。

引越し時期を月初めに設定することで日割り家賃を抑えられますが、前家賃は月額家賃の満額を支払う必要があるため、初期費用の大きな部分を占めます。

火災保険料

火災保険料は、賃貸物件に住む際に万が一の火災や水漏れなどの災害に備えて加入する保険の費用です。

多くの賃貸契約では加入が義務付けられており、一般的に2年契約で1〜2万円程度が相場です。

保険の内容は火災だけでなく、水災や盗難、第三者への賠償責任なども補償するものが多く、総合保険的な性質を持ちます。

保険会社や補償内容は借主が選べる場合と、管理会社指定の保険に加入する場合があります。

特約によって家財の補償額を増やしたり、地震保険を追加したりすることも可能です。

火災保険は契約期間中に引越しした場合、残存期間分の保険料が返還されるケースが多いですが、解約手数料が発生するかもしれません。

新居での新たな保険加入も必要になるため、引越し計画時に考慮すべき費用です。

鍵交換費用

鍵交換費用は、セキュリティ確保のために前の入居者が使用していた鍵から新しい鍵に交換する費用です。

賃貸物件では安全面の観点から入居時に鍵交換を義務付けている場合が多く、一般的に1.5〜3万円程度かかります。

鍵交換費用は原則として入居者負担ですが、物件によっては家主負担の場合もあります。

契約書や重要事項説明書で確認することが重要です。

また、鍵の紛失や追加の複製キーが必要な場合は別途費用がかかります。

最近ではスマートロックを導入する物件も増えており、その場合は通常の鍵交換費用よりも高額になることが多いです。

引越し費用

引越し費用は、荷物の量や移動距離、時期、サービス内容などによって大きく変動します。

単身者の場合、近距離の引越しであれば3〜10万円程度、家族の場合は10〜30万円以上かかります。

繁忙期（3〜4月）は料金が1.5〜2倍に跳ね上がるため、可能であれば閑散期の引越しがお得です。

引越し業者のサービス内容も重要で、荷造り・荷解きサービス、家具の組立・設置、不用品の処分などのオプションサービスを利用すると追加料金がかかります。

自分で荷造りをしたり、友人に手伝ってもらったりすることでコストを抑えることも可能です。

家具家電

新居に必要な家具家電の費用は、ライフスタイルや予算によって大きく異なります。

家具家電にかかる費用の内訳を見ていきましょう。

家具家電	費用目安
冷蔵庫	30,000円〜
テレビ	20,000円〜
洗濯機	20,000円〜
冷房器具	20,000円〜
ドライヤーやケトルなど	20,000円〜
炊飯器	15,000円〜
掃除機	10,000円〜
電子レンジ	10,000円〜
照明器具	5,000円〜
ベッドや布団	15,000円〜
カーペットやカーテンなど	15,000円〜
収納家具	5,000円〜
テーブル	5,000円〜
椅子	5,000円〜
テレビ台	5,000円〜
合計	200,000円〜

家具家電を購入する際は、部屋のサイズや間取りに合わせて選ぶことが重要です。

大型家具は搬入経路を事前に確認し、エレベーターや階段、玄関の幅などを測っておきましょう。

初期費用を安くする方法

最後に、初期費用を安くする方法を解説します。

• 敷金・礼金なしの物件を選ぶ
• フリーレント物件を選ぶ
• 仲介手数料の値引き交渉をする
• 引越し費用の値引き交渉をする
• 家賃が安い時期に引っ越す
• 要らないオプションを外す
• 初期費用を分割払いにする

この章の内容を参考にして、初期費用を安く抑えましょう。

敷金・礼金なしの物件を選ぶ

敷金・礼金なしの物件を選ぶことで、初期費用を大幅に削減可能です。

「ゼロゼロ物件」とも呼ばれるこれらの物件は、特に都市部で増加傾向にあります。

通常、敷金と礼金だけで家賃の2〜4ヶ月分もの出費が必要になります。

しかし、敷金と礼金がない物件を選べば、その分の費用を丸々節約できるのです。

ただし、敷金・礼金なしの物件は月々の家賃が若干高めに設定されていることが多いです。

そのため、長期入居を考えている場合は総支払額を計算して比較することをおすすめします。

また、退去時の原状回復費用が別途必要になる場合もあるため、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

フリーレント物件を選ぶ

フリーレント物件とは、契約開始後の一定期間（通常1〜3ヶ月）の家賃が無料になる特典がついた物件です。

例えば1ヶ月フリーレントの物件なら、初月の家賃が不要となり、その分の初期費用を抑えられます。

空室率が高い物件や、築年数が経過した物件でこのサービスが提供されることが多いです。

フリーレントは実質的な家賃値引きと同じ効果があり、初期費用の負担を軽減する大きなメリットとなります。

ただし、フリーレント分を考慮しても総支払額が割高になる場合もあるため、契約期間全体での費用を計算して判断することが重要です。

また、フリーレント期間終了後の家賃が割高に設定されていないか確認しましょう。

仲介手数料の値引き交渉をする

仲介手数料は法律で上限が定められているものの、不動産会社によって柔軟に設定できる費用です。

積極的に値引き交渉することで、半額や無料になるケースも少なくありません。

特に、空室率が高い物件や、繁忙期を過ぎた時期は交渉が成功しやすいでしょう。

複数の不動産会社を訪問し、同じ物件の仲介手数料を比較することも効果的です。

「他社では仲介手数料が半額でした」など具体的な情報を伝えると交渉が有利に進みます。

また、同時に複数の物件を契約する場合や、知人を紹介する約束をする場合なども値引きの可能性が高まります。

ただし、値引き交渉は礼儀正しく行い、無理な要求は避けましょう。

引越し費用の値引き交渉をする

引越し費用は業者によって価格設定が異なり、交渉の余地が大きい費用です。

複数の引越し業者から見積もりを取り、最安値を提示した業者の見積書を持って他社と交渉することで、さらなる値引きが期待できます。

特に、閑散期や平日は値引きに応じやすい傾向があります。

また、荷造りや荷解きを自分で行うことを条件に値引きを交渉したり、不用品を処分して荷物量を減らしたりすることも効果的です。

インターネットの一括見積もりサービスを利用すれば、複数社から簡単に見積もりを取得でき、業者間の競争による値引きも期待できます。

交渉の際は具体的な金額を提示し、丁寧な態度で臨みましょう。

家賃が安い時期に引っ越す

引越しの繁忙期（2〜4月）を避け、閑散期（6〜8月、11〜1月）に引っ越すことで、家賃や引越し費用を大幅に節約できます。

繁忙期は需要が高まるため家賃が上昇しがちです。

しかし、閑散期は空室率が高まり、家主側も入居者確保のために家賃を下げたり、初期費用を抑えたりする傾向があります。

特に、9月や10月は新学期が始まった後で、3月は引越しラッシュ前のため、比較的家賃交渉がしやすい時期です。

また、引越し業者の料金も繁忙期は1.5〜2倍になることがあるため、閑散期を選ぶことで引越し費用も抑えられます。

要らないオプションを外す

賃貸契約時に提示される様々なオプションサービスを精査し、本当に必要なものだけを選ぶことで初期費用を削減できます。

例えば、退去時の原状回復費用を含む「クリーンアップ費用」や「24時間サポート費」などは必須ではありません。

また、保証会社についても複数の選択肢がある場合は料金を比較しましょう。

家財保険も、管理会社指定のものではなく自分で選ぶことで安く抑えられます。

設備のグレードアップオプションや有料駐車場なども、本当に必要か検討しましょう。

契約前に各費用項目の詳細を確認し、不要なオプションは外してもらうよう交渉することが重要です。

初期費用を分割払いにする

初期費用の一括支払いが難しい場合、分割払いの選択肢を検討することで引越しのハードルを下げられます。

多くの不動産会社や管理会社では、クレジットカード払いを導入しており、カード会社のリボ払いやボーナス払いを利用可能です。

また、家賃保証会社の中には初期費用の立て替えサービスを提供しているところもあり、数ヶ月〜1年程度の期間で分割返済ができます。

ただし、手数料や金利が発生するため総支払額は増えることに注意が必要です。

銀行のフリーローンや、引越しローンなどの利用も選択肢の一つとなります。

分割払いを検討する際は、複数の方法を比較して最も金利負担の少ない方法を選びましょう。

まとめ

本記事では、東京の賃貸物件の初期費用について解説しました。

東京の賃貸物件の初期費用の相場は、家賃の6〜7ヶ月分です。

家賃7万円の賃貸物件の場合、初期費用は42万円〜49万円となります。

一方で、家賃10万円の賃貸物件の場合、初期費用は60万円〜70万円です。

また、初期費用を安くする方法は以下の通りです。

・敷金・礼金なしの物件を選ぶ
・フリーレント物件を選ぶ
・仲介手数料の値引き交渉をする
・引越し費用の値引き交渉をする
・家賃が安い時期に引っ越す
・要らないオプションを外す初期費用を分割払いにする

本記事の内容を参考にして、初期費用を安く抑えましょう。