「家賃を払えない月が出てしまった。何か月滞納したら追い出されるの?ある日突然、鍵を替えられたりしない?」
結論から書きます。
家賃を1か月滞納しただけで、すぐに強制退去になることはありません。法律には「何か月滞納したら退去」という月数の定めはなく、貸主が契約を解除するには、原則として支払いの催告(民法541条)が必要です。解除しても借主が出ていかなければ、貸主は裁判で判決を得て、執行官による強制執行(民事執行法168条)を申し立てるしかありません。国土交通省の調査では、強制執行で明渡しが完了したケースは、滞納の発生から平均9.1か月かかっていました。
ただし「時間がかかる」は「放っておいてよい」ではありません。強制執行まで進んだケースでは未納家賃が平均9.7か月分に積み上がり、強制執行の費用(平均50.7万円)も最終的には借主の負担になります。手続きの流れを知って、できるだけ早い段階で手を打つことが、生活を立て直すうえで一番効きます。
この記事でわかること
- 家賃滞納から強制退去までの6つの段階と、それぞれの法的根拠
- 「何か月で追い出されるか」の実データ(国土交通省・家賃滞納1,000件の追跡調査)
- 保証会社や大家が勝手に鍵を替える・荷物を出すことが許されない理由(2022年の最高裁判決)
- 遅延損害金の上限(消費者契約法9条1項2号の年14.6%)
- 滞納しそうなとき・してしまったときに、今日からできること
家賃滞納から強制退去までの流れ|6つの段階
家賃の滞納から実際に部屋を明け渡すまでには、いくつもの段階があります。どの段階にも法律上の手続きがあり、貸主が途中を飛ばして借主を追い出すことはできません。
| 段階 | 何が起きるか | 法的な根拠 | 借主ができること |
|---|---|---|---|
| ①滞納・督促 | 電話・書面・訪問で支払いを求められる | 民法601条(賃料を支払う義務) | 連絡を無視せず、払える日と金額を伝える |
| ②催告 | 期限を決めて支払いを求める通知が届く | 民法541条 | 期限内に払う。払えなければ分割を相談 |
| ③契約の解除 | 解除の通知が届く | 民法541条、標準契約書第10条1項 | 合意で退去日を決め、住み替えを準備する |
| ④明渡し訴訟 | 裁判所から訴状が届く | 民事執行法22条(判決が債務名義になる) | 無視せず期日に出る・答弁書を出す。和解の余地がある |
| ⑤明渡しの催告 | 執行官が来て、引渡し期限を公示する | 民事執行法168条の2 | 期限(原則1か月)までに転居先を決める |
| ⑥強制執行 | 執行官が鍵を開け、荷物を運び出す | 民事執行法168条 | ここまで進むと費用も借主の負担になる |
強制的に部屋から出されるのは⑥の段階だけで、実行できるのは裁判所の執行官だけです。大家・管理会社・保証会社が自分たちで鍵を替えたり荷物を運び出したりすることは、法律の手続きによらない明渡しになります(後述)。
「何か月で退去」は法律に書かれていない|民法541条と催告
「家賃を3か月滞納したら追い出される」といった話を聞くことがありますが、民法にも借地借家法にも、滞納の月数で退去が決まる規定はありません。家賃の滞納は「債務不履行」にあたり、契約の解除は民法の一般ルールに従います。
(催告による解除)
民法 第541条(e-Gov法令検索)
第五百四十一条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
ポイントは2つです。
1つ目は、解除の前に「相当の期間を定めた催告」が必要なこと。「○月○日までに滞納分を払ってください。払わなければ契約を解除します」という通知がこれにあたります。
2つ目は、ただし書きの「軽微」です。期間を過ぎた時点の不払いが契約と社会通念に照らして軽微なら、解除はできません。
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」(平成30年3月版)も、同じ考え方をとっています。第10条1項は、借主が賃料の支払義務に違反した場合に、貸主が相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行されないときに契約を解除できると定めています。
「1か月でも遅れたら無催告で解除」という特約は?
契約書に「賃料を1か月でも滞納したら催告なしで解除できる」と書かれていることがあります。この種の特約について、最高裁は昭和43年11月21日の判決で、催告をしなくても不合理とは認められないような事情がある場合に、無催告で解除できる旨を定めたものと解釈しています(2022年の最高裁判決が引用する先例)。
つまり、特約があっても「1か月遅れた=即解除」が当然に認められるわけではありません。
実際には何か月で退去になる?|国土交通省の滞納1,000件データ
法律に月数の定めがないなら、実際にはどうなっているのか。国土交通省は2018年3月の「極度額に関する参考資料」で、日本賃貸住宅管理協会の会員120社(管理戸数約59万戸)に「家賃滞納が1,000件発生したと仮定した場合」の行方を調査しています。
| 段階(滞納1,000件あたり) | 件数 | 滞納発生からの平均期間 | 未納家賃の平均 |
|---|---|---|---|
| 1か月経過時点で全額回収 | 942.9件 | — | — |
| 1か月経過時点で一部・全部未回収 | 57.1件 | 1か月 | — |
| 合意解約を提案 | — | 3.1か月 | — |
| 合意解約で明渡し完了 | 8.5件 | 4.5か月 | 4.1か月分 |
| 明渡し訴訟を提起 | 3.8件 | 4.0か月 | — |
| 判決確定後に明渡し完了 | 0.7件 | 7.3か月 | 7.2か月分 |
| 強制執行で明渡し完了 | 0.8件 | 9.1か月 | 9.7か月分(経費平均50.7万円) |
このデータから読み取れることは3つあります。
- 滞納の大半は1か月以内に解決している。1,000件のうち942.9件は、1か月経過時点で全額が回収されています
- 退去になる場合も、多くは裁判ではなく話し合い。合意解約での明渡し(8.5件)は、判決や強制執行による明渡し(合計1.5件)より多い
- 長引くほど借金が増える。合意解約なら未納は平均4.1か月分、強制執行まで進むと9.7か月分に加えて執行費用がかかる
「追い出されるまで何か月あるか」より、「どの段階で止めるか」で残る負担が大きく変わります。同じ資料では、日本賃貸住宅管理協会の調査による家賃滞納の発生率は、2008年下期から2017年上期の平均で7.5%とされています。滞納は珍しいことではなく、早めに連絡すれば多くは解決しています。
鍵の交換・荷物の撤去は許されない|2022年の最高裁判決
契約が解除されても、借主が自分から出ていかない限り、部屋の明渡しを強制できるのは執行官だけです。民事執行法は、明渡しの強制執行の方法を次のように定めています。
(不動産の引渡し等の強制執行)
民事執行法 第168条第1項(e-Gov法令検索)
第百六十八条 不動産等(不動産又は人の居住する船舶等をいう。以下この条及び次条において同じ。)の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産等に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行う。
そして強制執行の前提として、確定判決などの「債務名義」が必要です(民事執行法22条)。判決を得ずに大家や保証会社が鍵を替えたり、室内の荷物を運び出したりするのは、この手続きを飛ばすことになります。
「追い出し条項」を無効とした最高裁判決
この点がはっきり争われたのが、最高裁判所第一小法廷 令和4年(2022年)12月12日判決(令和3年(受)第987号)です。適格消費者団体が、家賃保証会社の契約書の条項は消費者契約法10条により無効だとして、使用の差止めを求めました。最高裁は次の2つの条項を、いずれも消費者契約法10条に当たると判断しています。
| 条項 | 内容(要旨) | 最高裁の判断 |
|---|---|---|
| 無催告解除条項 | 滞納した賃料等が賃料3か月分以上に達したら、保証会社が催告なしで賃貸借契約を解除できる | 消費者契約法10条に該当 |
| 明渡しみなし条項 | 賃料を2か月以上滞納し、連絡がとれず、電気・ガス・水道や郵便物の状況から相当期間使っていないと認められ、再び住む意思がないと客観的に見て取れるときは、借主が明示的に異議を述べない限り明渡しがあったものとみなせる | 消費者契約法10条に該当 |
明渡しみなし条項について、判決は、借主は明渡義務を負っていないのに、貸主の明渡請求権が「法律に定める手続によることなく実現されたのと同様の状態に置かれる」として、著しく不当だと述べています。
「2か月滞納して連絡がつかなければ、荷物を処分して部屋を空けてよい」という考え方は、最高裁で否定されています。
(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
消費者契約法 第10条(e-Gov法令検索)
第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
| 大家・管理会社・保証会社の行為 | 法的な扱い |
|---|---|
| 電話・書面・訪問で支払いを求める | 正当な督促 |
| 期限を決めて支払いを催告し、払われなければ解除を通知する | 民法541条の手続き |
| 明渡し訴訟を起こす | 正当な手続き |
| 判決なしに鍵を交換する・ロックをかける | 法律の手続きによらない明渡し |
| 判決なしに室内の荷物を運び出す・処分する | 法律の手続きによらない明渡し |
| 「明渡しがあったものとみなす」条項を使う | 最高裁が消費者契約法10条に該当と判断 |
鍵を替えられた、荷物を出されたといった被害を受けたときは、自分だけで交渉せず、弁護士や司法書士、お住まいの自治体の消費生活センターに相談してください。やり取りの記録(日時・相手・内容)と、写真を残しておくことが大切です。
保証会社が立て替えていても、借金は消えない
保証会社が大家に家賃を立て替えた(代位弁済した)場合、大家との関係では家賃は払われたことになります。2022年の判決も、この場合は大家が滞納を理由に解除することはできず、信頼関係を裏切るような特段の事情があるときに限って無催告で解除できるにとどまる、と述べています。
ただし、借主は保証会社に立て替え分を返す義務(求償債務)を負います。大家からの督促が止まっても、保証会社からの請求に代わるだけです。
滞納が長引くと増えるお金|遅延損害金と執行費用
滞納が長引くと、未払いの家賃そのものに加えて、次のお金が増えていきます。
遅延損害金の上限は年14.6%
家賃のような金銭の支払いが遅れたときの損害賠償は、契約に定めがなければ法定利率により、契約で法定利率を超える率を決めていればその率によります(民法419条1項)。ただし貸主が事業者で借主が消費者の場合、消費者契約法が上限を設けています。
第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
消費者契約法 第9条第1項第2号(e-Gov法令検索)
(中略)
二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(中略)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、(中略)年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分
たとえば家賃8万円を30日遅れて払った場合、年14.6%で計算すると、8万円×14.6%×30日÷365日=960円が上限です。遅延損害金そのものは大きな額になりにくい一方、強制執行まで進むと、執行の費用は借主の負担になります。
強制執行の費用も借主の負担
民事執行法42条1項は、「強制執行の費用で必要なもの(中略)は、債務者の負担とする」と定めています。執行官が運び出した荷物を保管する費用も、執行費用とされています(168条7項)。国土交通省の調査では、強制執行のために特別に支出する経費は平均50.7万円でした。
| 費用 | 根拠 | 目安・上限 |
|---|---|---|
| 未払いの家賃 | 民法601条 | 強制執行まで進むと平均9.7か月分(国交省調査) |
| 遅延損害金 | 民法419条、消費者契約法9条1項2号 | 事業者との契約なら年14.6%が上限 |
| 明渡しまでの賃料相当損害金 | 契約書の定め | 解除後も住み続けた期間について請求されうる |
| 強制執行の費用 | 民事執行法42条1項・168条7項 | 経費平均50.7万円(国交省調査) |
| 原状回復費用 | 契約書・民法621条 | 通常損耗・経年変化は借主負担ではない |
滞納しそう・してしまったときにやること
家賃が払えない事情は、失業、病気、収入の減少などさまざまです。どの段階にいても、今からできることがあります。
1. 支払日の前に、管理会社か保証会社へ連絡する
国交省のデータで1,000件中942.9件が1か月以内に全額回収されているように、大半の滞納は早い段階の連絡で解決しています。「いつ、いくら払えるか」を具体的に伝えると、分割や支払日の調整に応じてもらえることがあります。連絡を無視するのが一番状況を悪くします。
2. 公的な支援を確認する
離職・廃業や収入の減少で家賃が払えないときは、住居確保給付金(家賃相当額の支給)などの公的な支援があります。最初の相談先は、お住まいの自治体の自立相談支援機関です。
3. 払い続けるのが難しければ、家賃の安い部屋への住み替えを考える
今の家賃を払い続けるのが難しい見込みなら、強制執行まで待つより、自分から解約して家賃の安い部屋へ移るほうが、残る負担は小さくなります。国交省のデータでも、合意解約で明け渡したケースの未納は平均4.1か月分で、強制執行(9.7か月分+経費)の半分以下でした。
解約には、契約書で決められた解約予告期間があります。早めに予告すれば、そのぶん二重家賃や未納の積み上がりを抑えられます。
4. 訴状が届いたら、必ず対応する
裁判所から訴状が届いても、まだ終わりではありません。期日に出席したり答弁書を出したりすれば、分割払いや退去日を決める和解の余地があります。何もしないと、貸主の言い分どおりの判決が出るおそれがあります。弁護士や司法書士への相談を検討してください。
よくある質問
家賃を1か月滞納しただけで退去させられますか?
すぐに退去させられることはありません。貸主が契約を解除するには、原則として相当の期間を定めて支払いを催告し、その期間内に支払われないことが必要です(民法541条)。期間経過時の不払いが軽微なら解除できません。「1か月でも滞納したら無催告で解除」という特約があっても、最高裁は催告しなくても不合理とはいえない事情がある場合に限る趣旨と解しています(昭和43年11月21日判決)。
家賃滞納から強制退去まで何か月かかりますか?
法律に月数の定めはありません。国土交通省の調査(日本賃貸住宅管理協会の会員120社)では、強制執行で明渡しが完了したケースは滞納の発生から平均9.1か月、判決確定後に明け渡したケースは平均7.3か月、合意解約で明け渡したケースは平均4.5か月でした。強制執行では、執行官が明渡しの催告をしてから原則1か月後が引渡し期限になります(民事執行法168条の2)。
保証会社に鍵を交換されたり、荷物を出されたりすることはありますか?
判決などの債務名義を得て、執行官が行う強制執行(民事執行法168条)でなければ、部屋の明渡しを強制することはできません。最高裁は2022年12月12日の判決で、家賃を2か月以上滞納し連絡がとれないなどの事情があれば明渡しがあったとみなせるという保証会社の条項を、消費者契約法10条に当たると判断しました。鍵の交換や荷物の撤去をされたときは、記録を残して弁護士や消費生活センターに相談してください。
家賃滞納の遅延損害金はいくらまで請求されますか?
貸主が事業者で借主が消費者の契約では、遅延損害金は年14.6%が上限で、それを超える部分は無効です(消費者契約法9条1項2号)。家賃8万円を30日遅れて払った場合の上限は、8万円×14.6%×30日÷365日=960円です。契約に定めがなければ法定利率によります(民法419条1項)。
家賃を滞納しそうなとき、最初に何をすればいいですか?
支払日の前に、管理会社か保証会社へ連絡して、いつ・いくら払えるかを伝えてください。国土交通省の調査では、滞納1,000件のうち942.9件が1か月経過時点で全額回収されており、多くは早い段階で解決しています。離職や収入の減少が原因なら、住居確保給付金などの支援について自治体の自立相談支援機関に相談できます。
まとめ
- 法律に「何か月滞納したら退去」という定めはない。解除には原則として催告が必要(民法541条)
- 強制的に部屋を明け渡させられるのは、判決などを得たうえでの執行官による強制執行だけ(民事執行法22条・168条)
- 国交省の調査では、強制執行で明渡しが完了するまで平均9.1か月。ただし未納は平均9.7か月分、経費は平均50.7万円
- 2022年の最高裁判決は、保証会社の無催告解除条項と明渡しみなし条項を消費者契約法10条に当たると判断
- 遅延損害金は事業者との契約なら年14.6%が上限。執行費用は借主の負担
- 滞納1,000件のうち942.9件は1か月以内に全額回収。早めの連絡と、無理のない家賃への住み替えが負担を一番小さくする
家賃が払えない状況は、誰にでも起こりえます。
大切なのは、追い出されるまでの時間を数えることではなく、少しでも早く手を打つことです。今の家賃が生活に合わなくなっているなら、家賃を抑えた部屋への住み替えも、立て直しの一つの選択肢です。
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